-
顧問料の金額を第一条件にしない
「安かろう悪かろう」の場合があります。大事なサービスが全てオプションかもしれません。また、最初は安く契約して、後から値上げしようとする所もあります。サービス内容と金額のバランスが取れていることが大切です。サービス内容に自信がある事務所は低料金を売りものにしません。創業時など、資金繰りが厳しい場合は仕方ありませんが（交渉によって何とかなる場合もあります）金額はそれなりでも、サービスの質から安いと考えられるところを選ぶのが良いでしょう。それに、金額が低いと職員のモチベーションも低くなる傾向があります。
-
コミュニケーションを大切にする
話しやすい、相談しやすいことが大切です。長い付き合いとなるので慎重に選びましょう。挨拶がよく明るいところが基準のひとつです。コミュニケーションが十分に取れていないとトラブルが多くなります。税金の支払いなど多額の金銭が絡むことですから特に大切です。
-
サービスの内容を確認すること
お客様の受けたいサービスと事務所の提供したいサービスが一致しない場合があります。ここを詰めておかないと後で不平不満やトラブルの原因となります。サービス内容を十分に確認しておきましょう。
-
事務所の都合を強要していないか
会計ソフト・帳票書類などを、指定するところがあります。準備が出来ていない場合は事務所の勧めるものを購入することになると思いますが、すでに準備できているものの変更を強要されないか確認しましょう。本来、事務所の方で対応することは十分可能のはずだからです。また、保険の代理店をしている事務所では、取り扱いの保険への切り替えを勧めるところもあります。
-
勉強熱心、研修に力を入れているか
毎年のように税制の改正が行われていますが、変化が多く熟知していない事務所もあります。したがって、勉強熱心で研修に力を入れているところを選びましょう。不利益を被るのは納税者だからです。
